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人権の尊重写真

人権の尊重

人種・性別・宗教等による差別

キヤノンセミコンダクターエクィップメント株式会社は、「共生」の理念のもと、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会を目指しています。

ハラスメント

弊社は「キヤノングループ行動規範」に基づき、職場環境の維持・向上の妨げとなるハラスメント行為を禁止しています。ハラスメントを含むコンプライアンス違反の防止に向け、早期に発見し自主的に解決することによりコンプライアンス経営に活かすことを目的とした内部通報制度の運用や、相談窓口を設けるなど未然防止に努めています。

児童労働

弊社では、「キヤノングループ人権方針」に基づき、児童労働を禁止しています。入社時の年齢を確認し、就労可能年齢に達していることの確認を徹底しています。

強制労働

弊社では、「キヤノングループ人権方針」に基づき、強制労働を禁止しています。RBA(Responsible Business Alliance)のSAQ(Self Assessment Questionnaire)を用いた自己点検を行い、強制労働のリスクがないか確認しています。

賃金不払い・低賃金

弊社では、「キヤノングループ人権方針」に基づき、従業員に対する法定賃金以上の賃金の支払いに取り組みます。

過重労働

弊社では、「キヤノングループ人権方針」に基づき、過重労働の防止と適切な休日の付与に取り組みます。

労働安全衛生

弊社は、キヤノングループの共通基本理念である「安全なくして経営なし」に基づき、従業員の安全と健康の確保は企業活動の基盤であるとの認識の下、安全衛生を最優先とした快適な職場環境を実現するため、法および規程等を遵守し、従業員一丸となって『どんな些細な事故も起こさない』活動を展開しています。

プライバシーの保護

弊社は、個人情報は重要な情報資産として認識し、社会的責務の一つとして本人のプライバシー尊重のために個人情報の保護に努めています。詳しくは個人情報保護方針をご覧ください。

紛争鉱物の調達

弊社は、「責任ある鉱物調達に関するキヤノングループの基本方針」に基づき、紛争地域や高リスク地域における人権・環境リスクが高い事業者から供給される鉱物由来の材料の使用を回避する取り組みを進めています。顧客やステークホルダーに対し、適切な情報開示を行います。

事業拠点の環境汚染

弊社は、法および規程等を遵守し、環境に重大な影響を与える事故や重大な法規制違反の防止に取り組んでいます。「キヤノングループ環境憲章」に基づき、エネルギー使用、廃棄物排出、管理化学物質排出、水使用による環境負荷の低減を推進しています。また、環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証を取得しています。

製品に起因する健康被害・事故

弊社は、キヤノングループの「製品安全に関する基本方針」に基づき、製品安全に関する法および規程等を遵守し、安心してお使いいただける安全な製品の提供に万全を期します。製品に係る事故について、速やかにその情報を収集できる体制の構築に努めます。重大な製品事故が発生したときは、法令に基づき、キヤノンと連携し、速やかに主務官庁に報告を行うとともに適切な情報提供を行い必要な措置を講じます。